輸入権 文化庁

■「副作用」は覚悟していた――文化庁に聞く著作権法改正の舞台裏
著作権者を含む音楽関係者がはっきり「音が違う」と言っているCDとCCCDを「同一であるとみなす」と言い切る文化庁。ボーナストラックなどがあれば税関で止まるようなことはないと言うが、いちいちチェックできるかと言う現実的な問いへの答えにはなっていない。「最終的には司法判断になります」というように、成立してしまえば、文化庁の意向がどうとか、当てになる物じゃない。だからこそ条文に具体的に書くべきなのじゃあないか。「利益が不当に害される」から規制しようと言うなら、やはり現在の還流68万枚の購入者が本当に国内盤を購入していないかどうか（還流盤のみを購入しているか）調査すべきではないか。
「副作用」は覚悟していた、というならRIAAの寄せたパブリックコメントの（関係者への）重要性も認識できるはず。「隠しているのではない」なんていう言い分は説得力がない。

われわれのやろうとしていることは、レコード業界の保護ではなくて、著作権者である作詞家・作曲家・実演者の保護です。

それなのになぜ（レコード業界の団体）日本レコード協会の名前しか出てこないのか。著作権者が何百人も反対する法案になるのか。著作権者には何も説明していないということだね。

「もちろん、再販制度をそのままに輸入権を手にしたいということならば、簡単に認めるわけにはいかない話です。しかし、（日本レコード協会側が）期間短縮を提案してきたこともあり、受け入れたというのが実情です」

1年経ったら安売りできるということ?　JASRACを通しての定価の７％の著作権料との兼ね合いはどうなるんだろう。でも現時点ではこれもただの提案にすぎない。保証はない。しかもなんで提案者側から何も情報がないんだ？

関連で。
■音楽用CD等の再販制度

公取委が実施した意見聴取において、一般消費者の98.9％が著作物商品の再販制度存続を希望しているという現実は、全国どこでも同一の本やCDが同一の価格で買える、というこの制度の素晴らしさを享受している 全国の一般消費者は再販制度になんの不都合も不満も感じていないことを示している。

再販制度がどうかって良くはわからないけど、98.9%って、いくらなんでも、どういう調査したんだか。