輸入権

文化庁の姑息さ

文化庁は今回の著作権法改正にあたり、パプリックコメントに賛成の意見を送るよう、出版関係企業に圧力をかけており

壮絶な日

河野太郎氏の努力も、島村宜伸議員がぶち壊したようですね (ラジオ ①


(付帯決議は法律の一部ではなく、六法全書にも書きこまれませんが、付帯条項は法律の一部であり、拘束力も持ちます)

音楽業界の中での僕の立場もヤバくなっているようですが、でも、人生は一度きりです

上の「ラジオ ①」読んだが、特に新しいものはなし。「全会一致」「誤解」を強調。ぶち壊すと言うほどの内容はない。
どうやら発展途上国うんぬんは、RIAAパブリックコメントの翻訳から使ってるようだ。どこかに(下記のもの以外)訳してあるかな?議員が引用するってことは役人が訳したものを配ってるってことじゃないの?
パブリックコメント ②

平行輸入業者および並列輸入アルバムを売る小売り業者はローカル市場のレコード会社によってなされるマーケティングとプロモーションの努力にただ乗りする一方で、音楽文化の将来開発には少しも貢献をしません。

酷い言い方だ。輸入盤を買うのはもっとマニアックな人が多い印象だが。

(上記ラジオでのRIAA引用 ①)
『もしもレコード会社が日本のような市場と、その地域の発展途上国との市場との間で、異なる価格設定が出来ない状況がある場合、当該国における状況に見合った、低価格の商品を提供する可能性が制限される』

(実際のRIAA、該当部分前後 ②)
私たちは、分科会の報告書が、(Japanese repertoire)日本のレパートリー(=レコード)だけに対して認められる立法の採用を検討しているように見える、という点について関心を持っていました。我々はこの報告書の考察の大半が、日本経済が損害を受ける恐れ無しに、海外マーケットで働く日本企業に認可可能性を与える要望に端を発しているという事を完全に理解しているが、まさに日本における状況と同じ状況が外国の権利保有者に悪影響を与えるということを提示します。もしもレコード会社が日本のような先進国の市場と周辺後進国との間で違う価格設定を行う事ができない場合、彼らはどんな国においても購買力に適合した低コスト製品を提供する能力を制限される事になります。これは、国家的経済の観点から見て全く非合理的な価格決定ポリシーという事になります。 ――しかしまさになぜならば、彼らが適切な方法で境界を守る事ができない場合、(販売対象の)「国」独特の要因に基づいた価格決定ポリシーを設定できないからです。私たちはしたがって、法令の差別的な採用に対して強く警告し、輸入をコントロールする権利が(all repertoire)全てのレパートリー(=レコード)を対象にする事を政府に要求します。

「日本のレパートリー(アジア盤還流)だけでなく洋楽を含むすべてのレパートリーを対象にしてください」、という結論なのに、都合のいい部分だけ引用している。意図的なのか、本人わかってないのか。後者なら救いようがない。
「法令の差別的な採用に対して強く警告」=「洋楽の並行輸入のコントロールも同様に認めなさい」としか取れない。これで成立したらきっと「RIAAとしてはパブリックコメントとしてちゃんと意見表明済みです」と堂々と言える。


まあ、向こうとしては当然の主張だ。理解できないのはこれだけはっきりした主張に対応できていない(あるいは隠す)文化庁や賛成議員の主張だ。